1. レアアース採掘やガス田開発を本格化するため、海洋開発基本法を制定して「海洋資源開発庁」を新設
2. 中国に頼らない強靭なサプライチェーン（供給網）構築のため、経済安保推進法の見直し、強化
3. スパイ防止を含むインテリジェンス態勢整備推進法の制定と情報機関の統合による情報収集・評価体制の強化
4. 10アールあたり2万円程度の「食料安保基礎支払」を創設し、消費者には手頃な値段で農産物を届けるとともに、農家の再生産可能な所得を補償し、農地の持つ多面的機能の維持と食料自給率50％を実現
5. 防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定、自動車盗難対策として自動車ヤード規制法制定
6. 外国人旅行客への消費税免税制度凍結、国際観光旅客税を見直し、出国税から入国税への切替
7. 地方公共交通維持への支援拡充、線路、空路、航路、道路（高速道路定額制等）を含めた全国交通ネットワーク構築による人流・物流活性化
8. 南海トラフ地震や首都直下型地震等への防災・減災対策強化
9. 「命の口座」登録で災害や感染症まん延時に申請不要で給付金を即振込
10. エネルギー、食料、医薬品・医療機器、半導体等の国内調達を拡充
11. 中間年改定を廃止し医薬品の安定供給、創薬基盤を支える人材育成・薬価制度の創設
12. 安全確保を大前提とした上で、原子力発電所の再稼働・リプレース・新増設や核融合等で安価で安定的な電力確保とエネルギー自給率50％を実現、高効率火力発電による低炭素化の推進
13. 老朽化したインフラ対策として、事後対応ではなく、事前防災対応を強化