第193回国会(常会)

2017年(平成29年)1月20日~6月18日 / 会期150日間

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参考人質疑

科学技術・イノベーション推進特別委員会

ITERではニュートリノが相当量発生することに関しての、そのニュートリノの使途について

一般質疑

経済産業委員会

①政府が進める働き方改革、生産性の向上には、社員一人一人に対する正当な評価と「やる気」を引き出す仕組みが重要という指摘への経済産業大臣の所見 ②我が国が北朝鮮に対する経済制裁措置を講ずる一方、北朝鮮と中国や韓国等との貿易額は増加していることから、新たな段階の抑止措置についての必要性

一般質疑

農林水産委員会

①都市農業振興に向けた対策は確認 ②都市農業の将来に向けて、税制、新規就農、農地集約の支援を検討すべきという見解について ③都市農業を行っている生産者の所得倍増のために野菜の価格を倍増させる方策の有無

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律改正案

経済産業委員会

①化審法の制定から現在に至るまでに発生した、長期毒性による人の健康や動植物への影響についての具体的な状況 ②環境ホルモンが人の健康や動物に及ぼす影響の調査状況

一般質疑

経済産業委員会

①企業に対する目利き力に優れた職員を評価する仕組みを設け、それを金融機関がアピールするような取組を促していく必要性 ②信用保証協会は都道府県等に管轄区域が分かれているが、統合を進めスケールメリットを生かす方向に向かうべきという必要性

一般質疑

経済産業委員会

①AIによる価格調整(いわゆるデジタルカルテル)について、法的責任主体が不明確で価格調整の意図の立証が困難であるとの指摘に対する見解 ②資金調達の一つの方策としての売掛債権の現金化(ファクタリング)を巡って様々なリスクやトラブルがある中、中小企業対策として制度整備を行っていく必要性

対経済産業大臣質疑(中小企業強靱化法)

本会議

①制度の規律ある運用がなされているかという金融機関と借り手企業のモラルハザードへの所見 ②信用保証制度の政策効果と副作用について検証が不十分という指摘への見解 ③過去14年間で8兆円を超える信用保証協会への支出規模が適正化どうかのコスト面の課題④長年赤字が続いている信用保証協会の収支改善を図るための制度節計の必要性、他

一般質疑

経済産業委員会

①イノベーション促進のための制度的基盤を整備する際、これまでの産業政策の政策評価を行うことが必要という指摘への見解 ②企業誘致をしても廃業や撤退後の補助金等の返還問題等、地域の経済発展にならないことも想定されることから戦略的アドバイス・助言ができる体制が必要という指摘への見解

対内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)質疑

科学技術・イノベーション推進特別委員会

①Nature Index において、我が国の論文数が相対的に減少するなど日本の科学力の低下を踏まえ、論文数の低迷や若手研究者のポストが少ない状況についての大臣の見解 ②社会実装までこぎ着けることのできる研究であるかの目利きのできるビジネスセンスのあるエンジニアが必要になると考えるが、国としてそのような人材の必要性をアピールしていくことについて大臣の見解、他

一般質疑

経済産業委員会

①外国人留学生等に対する入国審査の際に、母国の大学での研究内容等についても審査する必要への法務省の見解 ②長年の研究開発で得られた新技術が機微技術に該当する場合、民間でその技術を買うことは難しいため、国が買い取る等の保証制度を設ける必要性

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案

経済産業委員会

①本改正案の審議に当たり、福島第一原発事故後6年間の東京電力HDの経営合理化努力とコスト削減の現状確認の必要性 ②東京電力HDにおける既存の廃炉・汚染水対策費用2兆円の管理状況と本改正案における廃炉等積立金との関係

対経済産業大臣質疑

経済産業委員会

①所信表明の「通商国家として成長してきた我が国」と、これまでの我が国は内需依存国家という考えについての大臣の所見 ②イノベーション促進のための外国人トップ人材の呼び込みと外国人労働者受入れ政策への大臣の所見

(国土交通省所管)

予算委員会第八分科会

①空家等対策特措法施行後2年後の施行状況及び現状 ②今後予想される空き家の増加及び住宅供給過多対策の必要性の見解 ③既存住宅流通拡大のため、日本人の「新築信仰」の価値観転換と住宅の長寿命化への政策転換のへの見解

対経済産業大臣・財務大臣質疑

予算委員会

①2020年頃までに名目GDPを600兆円に引き上げるという政府目標の根拠 ②各都道府県のGDPを把握し、それぞれの成長戦略を策定した上で、それらを積み上げた形で日本全体のGDPの数値目標を示すべきという指摘への見解 ③企業が海外事業で得た利益の国内還流を目的とした内部留保への課税についての見解

過去の国会質問