第210回国会(臨時会)

2022(令和4年)/10/3~12月10日 / 会期69日間

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一般質疑

法務委員会

①法務行政に対する前法務大臣との取組姿勢の相違点 ②実効性を伴った立法の在り方に対する法務大臣の見解 ③外国人との共生社会の実現のため日本社会の秩序の在り方について来日する外国人の理解を促す必要性、他

一般質疑

科学技術・イノベーション推進特別委員会

①大型研究費の助成に関して、若者研究者だけでなく中堅やベテラン研究者への支援の必要性 ②理工系大学において講座制を解消している大学を優先的に支援する必要性 ③これまでの科学技術政策を検証する必要性についての大臣の見解、他

対法務大臣質疑

法務委員会

①11月9日のパーティー等における法務大臣の発言に関し、権力者たる大臣は資質に欠く行動を慎むべきであるとの意見に対する法務大臣の見解 ②過去のDNA型鑑定による死刑判決に対する最新の技術での再鑑定の実施の必要性 ③死刑執行命令の決裁の重みに対する法務大臣の認識及び今後の職務遂行の適否、他

一般質疑

経済産業委員会

①中小企業向け賃上げ促進税制(旧、所得拡大促進税制)に関して、直近の所得拡大促進税制の実績評価が今年度の制度改正(賃上げ促進税制)に反映されていないおそれについて ②同一都道府県内の地域格差を考慮せず都道府県単位で最低賃金を設定している理由、他

民法等の一部を改正する法律案

法務委員会

①改正後の生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律第10条に関して、同条で規定する生殖補助医療の実施に対する夫の「同意」の証拠等を残すための家庭裁判所等の公的機関の関与の必要性 ②子の利益のためには一度定まった親が変わることは妥当ではないとの指摘に対する法務省の見解、他

民法の一部を改正する法律案

法務委員会(午前:参考人質疑 午後:質疑)

(午前): ①日本人のアイデンティティーについての参考人の見解 ②DNA鑑定等の技術が進展していることを踏まえた嫡出推定制度の要否に関する参考人の見解 ③子どもに関する制度の法制化に当たり当事者である子どもの意見を聴取する必要性についての参考人の見解 (午後): ①科学の進歩や社会情勢の変化が著しい今日における嫡出推定制度の意義 ②裁判においてDNA鑑定が取り入れられていることを踏まえた嫡出推定制度の必要性 ③母子健康手帳の申請情報を関係機関が共有して無戸籍者の発生防止に活用するという方策についての法務大臣の見解、他

一般質疑

経済産業委員会

①電気・ガスの需給対策に関して、大規模工場の設置等に伴う大口需要家と電気・ガス事業者の間における需給調整に政府が関与する可能性 ②大口需要家において電気・ガスをストックする仕組みを構築する必要性 ③実効性あるエネルギー政策のために縦割り行政を見直す必要性、他

一般質疑

法務委員会

①旧統一教会問題に関して、法務大臣の指示を待たず法務省が率先して対応する必要性 ②民事裁判記録の保存に関して、法務省におけるデジタル化の推進により民事訴訟事件の事件記録保存のデジタル化を図る必要性、他

対法務大臣質疑(民法の一部を改正する法律案)

本会議

①民法822条「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」削除について児童虐待防止のために刑法改正にまで踏み込むべきという見解、他

一般質疑

法務委員会

①検察官を含む法務省職員の働き方改革の実現に向けた取組方針 ②裁判官の働き方改革の実現に向けた取組方針 ③実質賃金が下がっている中での勤務実態に応じた検察官の給与の在り方を検討する必要性、他

一般質疑

経済産業委員会

①燃料油価格の激変緩和措置に関して、電力料金負担軽減策の具体的な支援方法 ②元売事業者ではなく個人及び販売事業者に対して直接給付する必要性 ③GXに関して、GXを取り入れながらエネルギー価格の抑制を図る方策、他

一般質疑

法務委員会

①社会的道徳心の低下や地域の秩序の崩壊といった社会の変化に対応する法務行政の在り方についての法務大臣の見解 ②国内における外国人との共生社会の実現に関する取組を来日外国人に理解してもらうための法務省の取組、他

過去の国会質問