第208回国会(常会)
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対科学技術政策担当大臣質疑
科学技術・イノベーション推進特別委員会①「科学技術」という用語について、「科学」と「技術」は異なる概念と考えることについての国務大臣(科学技術政策担当)の所見 ②ハイテク産業をより振興して付加価値を上げ、その富をローテク産業や非製造業に拡大することで日本の経済の発展につながるという考えに対する政府の所見、他
刑法の一部を改正する法律案
法務委員会①インターネット上の誹謗中傷の解決のための法務省の人権擁護機関の調査救済制度の更なる活用の必要 ②人権擁護委員制度を含めた人権擁護機関の充実を図り削除要請の強化をすることによりインターネット上の誹謗中傷の防止を図る必要性、他
刑法の一部を改正する法律案
法務委員会①侮辱罪の再犯を防ぐためにもわかりやすく侮辱罪となる具体的な事例を明示する必要性 ②改善更生のための処遇によって再犯を防止することができるのかについての法務大臣の見解
産業安保体制
経済産業委員会①産業保安体制に関して、15 年前の経済産業省資料で指摘された保安強化の提言内容についての反映状況 ②産業保安分野における人材の育成及び確保に関して、産業界から必要とする人材教育の在り方を文部科学省に要望することの意義、他
侮辱罪・拘禁刑他
法務委員会①侮辱罪の法定刑引上げに関して、誹謗中傷がインターネットに掲載された時点で侮辱罪における公然性の要件を満たすと捉えることの可否 ②プロバイダによる発信者情報開示を容易にすることにより、問題の解決を図るべきとの考えに対する法務省の見解、他
参考人質疑
法務委員会①情報技術の発展の功罪についての参考人の見解 ②法定刑の引上げにより処罰可能となる侮辱罪の幇助犯や教唆犯の適用の可否についての参考人の見解 ③現行の侮辱罪の法定刑の軽重についての参考人の評価q
一般質疑
法務委員会①1951年に大蔵省の主税局がSRC造の居住用マンションの物理的効用持続年数を120年とし、外装仕上げをした場合には150年としたことについての確認 ②廃墟同然となった建物や土地の固定資産税の徴収状況、他
一般質疑
経済産業委員会①必要なデータを蓄積した後でエネルギーのベストミックスを構築する必要性 ②レアメタルに関して、生産における資源供給制限及び技術制限、環境制限の課題解決策 ③鉱物資源の開発について国際標準をつくる必要性、他
参考人質疑
経済産業委員会①設置可能な空間に太陽光パネルを設置する必要性についての参考人の見解 ②再生可能エネルギーに係る余剰電力の蓄積方法についての参考人の見解 ③蓄電池のコスト負担の在り方についての参考人の見解、他
法定審理期間訴訟手続
法務委員会①法定審理期間訴訟手続に関して、手続開始の日から審理終結までの期間を6月、審理を終局した日から判決の言渡しまでの期間を1月とした理由 ②審理期間を短縮するために同手続の導入よりも鑑定人の運用を改善すべきとの意見に対する法務大臣の見解、他
一般質疑
法務委員会①和解や判決等のデータを集約・公開し、公共財として活用する仕組みの構築についての法務副大臣の所見 ②法定審理期間訴訟手続に関して、裁判の迅速化を図るためには、同手続の導入より証拠収集手続の拡充が先決であるという意見に対する法務大臣の見解、他
対経済産業大臣質疑(エネルギーの使用の合理化等に関する法律一部改正案)
本会議①2050年カーボンニュートラルの実現に関して、国民や事業者にインセンティブがなければ実現は困難であるという見解 ②カーボンニュートラルによって電気料金の高騰により、我が国の産業競争力の低下を招き、さらなる国内生産拠点の縮小が加速されるという危惧に対する見解、他
一般質疑
経済産業委員会①大量生産・大量廃棄という経済から脱却するために製品の長寿命化を図るとともに修理体制を再構築する必要性 ②フランスにおける「修理可能性スコア」の表示の導入等により新しい産業政策としての景気浮揚策を行う必要性 ③紙の約束手形廃止の必要性
経済安全保障推進法
内閣委員会・経済産業委員会連合審査会①総合的経済安全保障施策推進法案についての国務大臣(経済安全保障担当)及び衆法提出者の所感 ②基本技術が秘匿されている場合の応用特許のみの外国出願禁止の該当性、他
参考人質疑
法務委員会①争点整理手続における争点の明確化及び裁判所の釈明権や釈明処分の行使による十分な訴訟指揮の発揮がなされなければ、法定審理期間訴訟手続において紛争の全体像や背景事情を 十分に把握しないまま判決が出されるとの懸念 に対する参考人の見解 ②訴訟記録のデータの帰属先及びその取扱いの在り方並びに司法における人工知能(AI)が導き出した結果の活用についての参考人の見解
一般質疑
経済産業委員会①政府100%出資のNEXIによる貿易保険が我が国企業にもたらすメリット ②貿易保険料収入及び回収資金の減少によりNEXIが今後資金不足となった場合の対応 ③貿易保険が我が国にとってどれだけの利益をもたらしたかについて評価を行う必要性、他
一般質疑
経済産業委員会①新しい産業に取って代わられる古い産業の従事者に対する政府のサポート体制の在り方 ②中小零細企業にしわ寄せがいく社会構造を変える必要性 ③中小零細企業の社会保険料の事業者負担を国が補助する必要性、他
一般質疑
法務委員会①被疑者取調べへの弁護人立会いに関して、逮捕又は勾留による身体拘束が自白を得るための手段として用いられているのではないかとの指摘に対する法務省の見解 ②捜査機関による被疑者の取調べが被疑者の自白を得るために長時間化しているのではないかとの指摘に対する法務省の見解、他
一般質疑
法務委員会①複雑困難化する民事訴訟事件への対応に関して、裁判所における産業技術の高度化及び事案の国際化への対応状況 ②審理の長期化についての最高裁判所当局の見解 ③技術分野の最新の知見に精通した裁判官を育成する仕組みの構築についての最高裁判所当局の見解、他
一般質疑
法務委員会①昨年3月に名古屋出入国在留管理局で発生したスリランカ人女性の死亡事案に関して、調査報告書で改善策として示された組織改革や意識改革の取組状況 ②医療記録等の保管方法や通訳人の確保についての改善策の有無 ③他国の入管収容施設における被収容者に対する処遇等の情報収集を行う必要性、他
対法務大臣質疑
法務委員会①現在の2千を超える数の法律の整理・改廃を行う必要性についての法務大臣の認識 ②法律の性質は制約と強制を伴うため、毎年新たな法律が成立することで国民の権利が更に制約されていってしまうとの考えに対する法務大臣の見解 ③外国人の入国前や入国審査時における日本の社会習慣等に関する情報提供を強化する必要性についての法務大臣の見解、他
(文部科学省所管)
予算委員会第四分科会①教育基本法の理念と現状との乖離が進んでいるとの意見に対する文部科学大臣の見解 ②海外で経験を積んだ優秀な人材が、帰国して後進の指導に当たることのできる仕組みを作る必要性、他
一般質疑
予算委員会①コロナ禍において他業種も影響を受けている中で飲食店に手厚い給付金支給を行っているとの指摘に対する国務大臣(新型コロナ対策担当)の所見 ②賃上げが下請け企業にまで及ぶようにするための取組の必要性 ③大企業と下請け中小企業の間で適正価格での取引を可能とする環境を創る必要性、他
過去の国会質問
- 第213回国会(常会) 2024年(令和6年)1月26日~6月23日 / 会期150日間
- 第212回国会(臨時会) 2023年(令和5年)10月20日~12月13日 / 会期55日間
- 第211回国会 閉会中審査 2023年(令和5年)9月8日
- 第211回国会(常会) 2023年(令和5年)1月23日~6月21日 / 会期150日間
- 第210回国会(臨時会) 2022(令和4年)/10/3~12月10日 / 会期69日間
- 第209回国会閉会中審査 2022年9月30日
- 第208回国会(常会) 2022年(令和4年)1月17日~6月15日 / 会期150日間
- 第207回国会(臨時会) 2021年(令和3年)12月6日~12月21日 / 会期16日間
- 第193回国会(常会) 2017年(平成29年)1月20日~6月18日 / 会期150日間
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