①北朝鮮輸出入禁止措置の有効性についての経済産業大臣の見解 ②他国の個人や団体による安保理決議に基づく制裁違反事案について日本独自の制裁を科す必要性、他

①諸外国と比較して我が国の社会人の学習意欲がなく、学びの習慣がついていないことについての現状認識 ②学び続ける人を作るためにキャリアの仕組みを変える必要性、他

①司法手続においてAIにより代替されない判断領域が残るか否かについての法務省及び法務大臣の見解 ②デジタル化に向けて我が国独自のOSを構築する必要性及びITの活用に際しての本人確認の重要性、他

①有害図書やゲーム等の規制強化を検討すべきとの意見に対する法務省の見解 ②性的姿態等撮影罪等に両罰規定を設けるべきとの意見に対する法務省の見解、他

①差別や偏見のあるAIの出力結果に対する経済産業省の見解 ②AI倫理に関する世界的な議論及び早急な方針策定の必要性 ③AI導入による雇用喪失等の悪影響を踏まえた規制の在り方に関する経済産業大臣の見解、他

①海外における営業秘密侵害事案について日本の国内法で刑事罰を与えられるかの確認 ②外国公務員贈賄罪に関して他省庁と連携して対応する必要性 ③形態模倣行為と生成系AIによる生成物との関係整理を行う必要性、他

①不同意性交等罪に関し、同意しない意思を形成すること等が困難な状態の立証方法及び不同意わいせつ罪と不同意性交等罪との間での「困難な状態」の程度の差異の有無 ②改正によって構成要件の外延が不明確となり、えん罪を生むのではないかとの懸念に対する法務省の見解、他

①性暴力被害の実態をより正確に把握する方法についての各参考人の見解 ②性的同意に関する年齢差要件の在り方についての各参考人の見解 ③性的同意に関する周知の重要性についての各参考人の見解

①各種鉱物資源の国内備蓄の重要性 ②2050年カーボンニュートラルに向けたリチウム、コバルトの確保の見通し ③蓄電池に使用される希少金属等の資源を再利用するための体制づくりの必要性、他

①我が国における約束手形の制度を早急に廃止する必要性 ②裁判員の精神的負担の軽減策の実施状況及びその効果 ③裁判員となることへの辞退者の増加を踏まえて制度を見直す必要性、他

①我が国における約束手形の制度を早急に廃止する必要性 ②裁判員の精神的負担の軽減策の実施状況及びその効果 ③裁判員となることへの辞退者の増加を踏まえて制度を見直す必要性、他

①令和４年末現在で約1,400人いるとされる仮放免後に逃亡している送還忌避者への対応 ②本法案による新たな仮放免制度における身元保証人の存続の有無 ③難民認定制度に関し、第三者機関において専門家が難民審査を行う仕組みを検討すべきとの指摘に対する出入国在留管理庁の見解、他

午前: ①出入国在留管理において現在の我が国は良い社会か否かについての各参考人の見解 ②今回の法改正は難民認定申請を悪用する者に対応することが目的であるとの認識についての各参考人の見解 / 午後: ①本法案において収容の要否についての司法審査の仕組みを導入しなかった理由 ②送還を拒否する自国民の受入れに協力しない国に対する諸外国及び我が国の対応 ③本法案による仮放免の長期化抑制の効果、他

①難民認定制度に関し、旅券を所持していないと主張する難民認定申請者の供述に係る信憑性の確認方法 ②迫害の判断を通常人を基準として行うことについての出入国在留管理庁の見解、他

①在留期間の更新を上限なく許可できる現行の運用が移民政策と捉えられる可能性についての法務大臣の見解 ②日本に在住し自ら海外に調査に行くこともない難民審査参与員に審査請求の審理を委ねることの是非、他

①海外への技術流出等への対策に関し、営業秘密や技術が海外流出した又はその可能性のある案件の認知件数 ②民間人を使った外国による我が国の科学技術の情報収集活動に対する公安調査庁の取組 ③流出対象となった技術が軍事目的か否かを判断できる技術系人材の育成の必要性、他

①2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成可能性についての参考人の見解 ②原発に依存しない場合の代替エネルギーの有無についての参考人の見解 ③海外から再生可能エネルギーに必要な素材の供給が途絶した場合の電源構成の維持の在り方についての参考人の見解

①我が国のサプライチェーンの在り方に ②太陽光発電パネルのリサイクルについて ③使用済み核燃料の貯蔵量が貯蔵限界に達している現状に対する対策、他

①被告人等の逃亡防止に関し、被告人等の国外逃亡の防止のための出入国管理当局との連携強化の必要性 ②位置測定端末装着命令制度に関し、位置情報の適正な管理のための方策 ③逃走罪の見直しに関し、加重逃走罪の法定刑を引き上げない理由、他

①位置測定端末装着命令制度 ②出国制限制度 ③国際受刑者移送制度④監督者制度

①地方自治体が制定する条例の実効性を国において担保する方策 ②地域の自治会等が崩壊していく中で認知症の高齢者等を支え合う制度の在り方についての法務省の見解、他

①国際仲裁の必要性が異なる国における異なる商習慣に起因する事実にあることの法務大臣の認識 ②国際仲裁の活性化に向けた法務省の取組の成果及び専門性の高い仲裁人の人材の確保に向けた今後の取組、他

①最近の日本人のモラルの綻びに対して法務大臣が情報や意見を発信することの必要性 ②ＳＮＳで物や食べ物を粗末にする様子を発信する行為等に対する処罰以外に考えられる対応策 ③酒やタバコの売買契約時の本人確認が形骸化している現状についての法務大臣政務官の見解

①カーボンクレジットの取引に係る実務上の問題に関し、法的性質が定まらないことに起因する実務上の問題への対応 ②素材別の排出量に関する指針を示す可能性、他

①CO2削減目標達成に向けて「大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会」から「モノを大切にする長寿命化社会」へ移行する必要性 ②排出量取引制度に関し、投機的な動きを抑制する制度設計の在り方、他

①CO2排出削減に向けて個人及び企業に対して考え方や行動を変えるインセンティブを与える重要性ついての参考人の見解 ②本法律案が利便性を重視する社会の価値観の転換に向けて果たす役割についての参考人の見解

①裁判所職員定員法改正案を毎年国会に提出せずに済む仕組みを検討する必要性についての法務大臣の見解 ②毎年裁判所職員の定員数を増減させるのではなく決められた上限の枠内で弾力的に人事交流を行うことの可否についての法務大臣及び最高裁判所当局の見解、他

①半導体製造に関して水平分業ではなく、垂直統合型に立て直す必要性及び日本のものづくり再興についての経済産業大臣の見解 ②中小企業の賃上げ支援のため、仮払い消費税として賃上げ部分の控除を認める制度や将来の賃上げに伴う賃金を引当金として認める制度を創設する必要性、他

①政府はこれからの成長戦略としてGXとDXの2つをその柱とするが、いまだDXが進んでいないと言われる中で、どのようにGXを推進していく考えなのか ②経済産業省は、IT人材が20230年に最大で79万人不足すると資産しているが、IT人材の育成は、現在の取り組みで足りるのか、他

①「正義」という言葉に対する法務大臣の考え方 ②「多様性」という言葉に対する法務大臣の考え方 ③一人の意見が多数の意見として扱われ大多数の人が不利益を被る危険性についての法務大臣の認識、他

①社会を取り巻く環境の変化に対応できる人材を育成するため、文系理系のくくりをなくし、リベラルアーツを学ぶ教養大学と研究者を養成する研究大学に再編していくべきとの意見に対する文部科学大臣の見解、他

①人口減少社会に直面する我が国の現状を踏まえて人口増加を前提とした従来の制度設計から政策転換を行う必要性 ②時代に合わなくなった法律について廃止を含めた不断の見直しを行う必要性、他

質問要旨なし